7月6日(金)、かながわ高齢者住まい連絡協議会の第1回行政セミナーを開催しました。

7月6日に開催した「かながわ高齢者住まい連絡協議会」主催の、平成30年度第1回行政セミナーは、横浜市健康福祉局の高齢健康福祉部長の松本均氏を講師としてお招きし、「よこはま地域包括ケア計画」をテーマに講演していただきました。
松本氏は横浜市の高齢福祉分野での勤務が長く、かつて介護保険制度がスタートする際など2回にわたり厚生労働省に派遣され、その後も横浜市や区の高齢福祉分野を担当され地域や全国的な動向を踏まえて施策の推進に努められています。
今回は、本年4月からスタートした「よこはま地域包括ケア計画」(第7期横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画)について、そのポイントや、当日参加が多かった特定施設(介護保険制度では介護付有料老人ホーム等の施設の類型をこのように規定している。)の関係者が留意すべき事項等について、分かりやすくご説明をいただきました。
特に、横浜市の現状等を踏まえて、計画に記載されている挿し絵の鉢植えの葉や茎を国の計画の挿し絵より大きくした考え方、見守りロボットの活用のねらい、外国人技能実習生の受け入れの動向など、計画の文章には表現されていない、横浜市としての考え方や思いなどを聞ける貴重な機会になったと思います。
約1時間の講演の後、意見交換の時間としましたが、参加者からは外国人の受入れの見通し、高齢福祉と障がい福祉の今後の動向などについて、松本部長からは特定施設の人材確保の困難状況についての質問や意見交換が行われました。
なお、今回セミナーを企画した「かながわ高齢者住まい連絡協議会」は、昨年度までの「神奈川県特定施設等連絡協議会」(特定協)の約10年間の実績を踏まえ、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)も含め、さらに多くの事業所の関係者に参加していただける団体となるべく、特定協の役員の方々等が定期的に打合せを行なっています。

私たち一般社団法人かながわ福祉居住推進機構は、昨年度から特定協の事務局機能を公益社団法人かながわ福祉サービス振興会から引き継いでおり、引き続き「かながわ高齢者住まい連絡協議会」の事務を担当しています。

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