介護サービス事業所の皆さんへの情報

入会のご案内

1 会員
  かな住協に入会できる方は、会の目的に賛同し連携して事業を進めようとする法人又は事業所(正会員)と、同じく会を
 支援いただける法人又は事業所(賛助会員)です。なお正会員は原則として事業所単位で入会していただきます。
  入会の手続は、いずれも所定の入会申込書を会長に提出していただきます。 
   正会員入会申込書  Word版 Pdf版
   賛助会員入会申込書 Word版 Pdf版
 
 会費
  会員の年会費は正会員、賛助会員とも年額20,000円としています。
  ただし、10月以降に入会した場合は、その年度の会費は10,000円となります。
  なお、会費の減額等の定めがあり、現在は公益社団法人かながわ福祉サービス振興会および一般社団法人かながわ福祉居住推進機構の会員は、
 会費を免除、神奈川県認知症高齢者グループホーム協議会の会員は、半額の10,000円となります。
  会費規程(PDF)

設立記念フォーラムを開催しました。

 令和元年10月29日,横浜市中区にあるロイヤルホールヨコハマにおいて、一般社団法人かながわ高齢者住まい連絡協議会(かな住協)の設立記念フォーラムを開催しました。
 SOMPOケア株式会社神奈川静岡本部地域業務課長の本多一成が司会を担当し、冒頭、かな住協会長の瀬戸恒彦(公益社団法人かながわ福祉サービス振興会理事長)が、法人を設立した趣旨や今後の取り組みを説明しました。
 会長の挨拶に引き続きかな住協の初代役員に選ばれたメンバーが前に出て順次あいさつをしました。
 次に、一般社団法人シルバーサービス振興会の常務理事である中井孝之氏から「地域包括ケアにおける高齢者の住まい」というテーマで、2040年を見据えた介護をめぐる問題と展望、介護人材をめぐる現状、地域包括ケアシステムの中で考えられる高齢者の住まいについての講演が行われました。厚生労働省において長く介護保険政策を担当され、その後介護事業の経営やコンサルタントを務められた経験もあり、具体的な事象を交えたお話でした。
 次に横浜市政策局共創推進室の梅澤厚也室長から、「横浜市における地域包括ケア政策と実践について」というテーマで、横浜市における2025年問題、高齢化対策の国の動向や横浜市の政策の解説の後、地域包括ケアの推進の新たな取り組みであるケアテック・オープン・ラボ、医療・介護分野の情報連携ネットワーク(サルビアねっと)、リビングラボが紹介されました。介護保険制度ができる時期に一時期厚生労働省派遣されたり、その後横浜市の高齢者施策、地域連携施策での豊富な経験に基づいたお話でした。
 最後に、かな住協の常任理事である桐生昌道(株式会社桐生工務店代表取締役社長)が閉会の挨拶を行い、フォーラムを終了しました。

かな住協会長 瀬戸恒彦
一般社団法人シルバーサービス振興会 中井孝之常務理事
横浜市政策局共創推進室 梅澤厚也室長

設立のご報告



一般社団法人かながわ高齢者住まい連絡協議会 設立のご報告
  
 令和元年8月6日、横浜市中区にある横浜市開港記念会館において、一般社団法人かながわ高齢者住まい連絡協議会の設立総会を開催しました。
 (令和元年8月29日付で設立しました。)
 
1 設立趣旨 
  神奈川県内でも特定施設(介護付き有料老人ホーム)、サービス付き高齢者向け住宅など、民間企業による介護施設や高齢者向け住宅を整備す
 る動きが活発になっている一方、これらで働く人材の確保や育成が困難になっています。
  こうした課題を解決し、高齢者が地域の中で自分らしい生活を送るために、安全かつ快適な住まいの充実や地域ぐるみで人材の確保、育成を図
 り、必要なサービスを受けられる環境である地域包括ケアシステムを、自治体、企業・法人等の団体が連携して整えることを目的としています。
  設立趣意書(pdf)
  法人の定款(pdf) 

2 会員
  かな住協に入会できる方は、1の設立趣旨に記載の会の目的に賛同し連携して事業を進めようとする法人又は事業所(正会員)と、同じく会を
 支援いただける法人又は事業所(賛助会員)です。なお正会員は事業所単位で入会していただきます。
  入会の手続は、いずれも所定の入会申込書を会長に提出していただきます。 
   正会員入会申込書  Word版 Pdf版
   賛助会員入会申込書 Word版 Pdf版
 
3 会費
  会員の年会費は正会員、賛助会員とも年額20,000円としています。
  ただし、10月以降に入会した場合は、その年度の会費は10,000円となります。
  なお、会費の減額等の定めがあり、現在は公益社団法人かながわ福祉サービス振興会および一般社団法人かながわ福祉居住推進機構の会員は、
 会費を免除、神奈川県認知症高齢者グループホーム協議会の会員は、半額の10,000円となります。
  会費規程(PDF)

4 事業内容
  今年度の事業計画です。
  ・情報提供事業 新規に独立したWebサイトを立ち上げ、会の取り組みのほか、高齢者の住環境の向上に関する各種情報をWebサイトや
   メールマガジンを発行して提供します。
  ・研修事業  
   下記のセミナーを計画しています。
    トップセミナー テーマは労働生産性やICT など
    管理者研修   事業所の管理者を対象としたセミナー
            テーマは介護現場の人間力 など
    地域包括ケア特別講義
            テーマは県内自治体職員よる地域包括ケアシステムに関して
    設立記念フォーラム
            テーマは「地域包括ケアの未来(仮)」
  ・経営支援事業
    既設事業所の経営診断を行い、経費節減の助言を行います。
    新規に事業所を開設する場合に、適切な物件(用地、建物)を検索、紹介します。
    空きがある場合の入居希望者の紹介を行います。
  ・調査研究事業
    高齢者の住まいに関する各種調査研究事業を自治体、団体から受託実施します。
 
5 役員
  設立総会において、次の役員を選任しました。
    会  長 瀬戸 恒彦(公益社団法人かながわ福祉サービス振興会)
    副 会 長 北村 俊幸(株式会社ニチイケアパレス)
    理  事 桐生 昌道(株式会社桐生工務店)
    理  事 恒松 敬子(SOMPOケア株式会社)
    理  事 山田 真弥(東京海上日動ベターライフサービス株式会社)
    理  事 山根 大志(株式会社ツクイ)
    監  事 藏本  隆(藏本会計事務所)
 
6 事務所
  法人設立までの準備を担当してきた下記の法人が、引き続き会の事務を担当します。
   名 称 一般社団法人かながわ福祉居住推進機構
   所在地 〒231-0023 横浜市中区山下町23 日土地山下町ビル9階
   電 話 045(264)4784
   Fax 045(264)4785
   e-mail  kanaju@kanaju.xsrv.jp
       
 

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お問合せ先(事務局) 〒231-0023 神奈川県横浜市中区山下町23番地  日土地山下町ビル9階 一般社団法人かながわ福祉居住推進機構 電話:045-264-4784、FAX:045-264-4785 e-mail:kanaju@kanaju.xsrv.jp

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