平成30年11月19日に開催した第6回理事会で、略称を「かな住協」(かなじゅうきょう)とすることとしました。

かながわ高齢者住まい連絡協議会 (かな住協)

( since 2018.4 )

「神奈川県特定施設等連絡協議会」は結成後10年を経過しました。
このたび神奈川県内の高齢者向け住まいの事業所の連携を広めて、高齢者が安心して暮らせる環境の充実ため、組織強化を図ることとなりました。組織の名称も「かながわ高齢者住まい連絡協議会」に改め、提供するサービスの充実、人材の育成、効率的な事業運営を進めていきます。

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☆ 協議会の略称を「かな住協」としました。

   平成30年11月19日に開催した第6回理事会において、協議会の略称を「かな住協」とすることとしました。

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目次

1 ごあいさつ
2 協議会からのお知らせ
3 実施中の取り組み
4 協議会の組織について
5 入会のご案内
 

 1 ごあいさつ かながわ高齢者住まい連絡協議会  会長  島野洋一
  介護保険が始まり20年という節目を前に、高齢者介護の業界は様々な変化を強いられてきました。神奈川県も高齢者人口が多いこ
 とを理由に、在宅介護、施設介護とも多くの事業者が参入しております。その結果、介護保険に関係する「高齢者住まい」の種類も数
 も増えて参りました。
  これからの神奈川の「高齢者住まい」のあり方を考える時に、最新情報の確保・人材の質の向上・適正な運営は不可欠なものであり 
 ます。一人の力ではどうにもならないことでも、多数の色々な経験のある人々が集まると実力を超えた力を発揮できるものです。
  かながわ高齢者住まい連絡協議会では、より多くの方々に趣旨を理解していただき、仲間になっていただくことによって、「高齢者
 住まい」のあり方を神奈川から発信していけるような団体を作っていくことを目指して参ります。
 皆様のお力をお貸しください。宜しくお願いいたします。
                                    

2 協議会からのお知らせ
     我が国の65歳以上の人口は2042年の約3,900万人でピークを迎え、その後も75歳以上の人口割合は増加し続けることが予
  想されています。特に団塊の世代(約800万人)が75歳以上となる2025年(平成37年)以降は、国民の医療や介護の需要が
  さらに増加することが見込まれています。
    このため、厚生労働省では、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的
  な支援・サービス提供体制(地域包括ケアシステム)の構築を推進しており、システムの要素である住まいの役割の重要性が改めて指
  摘されています。
    一方、社会保障財政の厳しい見通しから、公的保険に全面的に依存しない有料老人ホーム(特定施設)やサービス付き高齢者向け住 
  宅の適正な運営に対する期待が高まっています。
    神奈川県では、これまで特定施設及びサービス付き高齢者向け住宅の運営事業者有志が、自身が提供するサービスの質の向上を図る 
  ため、「神奈川県特定施設等連絡協議会」(前協議会:略称:特定協)を結成して情報交換や人材育成・経営マネジメントの支援等を
  行ってまいりました。特定協の設置及び会の活動は公益社団法人かながわ福祉サービス振興会(振興会)が事務局としてサポートし、
  2017年度(平成29年度)から事務局機能を一般社団法人かながわ福祉居住推進機構(推進機構)に移しています。
    このたび、これまでの10年間の活動を踏まえ、前協議会の役割の見直しと組織整備を図るため「かながわ高齢者住まい連絡協議
  会」(新協議会)に移行いたしました。
    新協議会では、新たに認知症高齢者グループホームの事業者を加えて、会員相互の連携と自治体や関係事業者の協力を得て、高齢者
  が安心して暮らす場としての施設や住まいづくりを引き続き進めてまいります。
 

3 実施中の取り組み
 (1)行政懇談会
    7月6日(金)15:00~  横浜市健康福祉局 高齢健康福祉部長 松本 均 氏 
 (2)関係団体との意見交換
    9月6日(木)17:00~  一般社団法人 日本在宅医療学会 理事長 城谷 典保 氏(医療法人社団 鴻鵠会)

   

4 協議会の組織について
  規約等 → 規約
  役員  → 役員一覧

5 入会のご案内
     新協議会は原則として正会員は事業所単位としますので、これまで前協議会に参加されていた法人や事業所も、改めて事業所として
  入会の手続きをご手配ください。また今まで参加されていなかった事業所や今後の事業展開をご支援いただける方には、この機会にぜ
  ひ入会されますよう、ご案内いたします。
    なお、これまで前協議会の活動をサポートしてきた、振興会及び推進機構は引き続き新協議会の運営をサポートしてまいります。

 ☆ 入会のメリット
  ・会員向けメールマガジンの購読
  ・会員向けに事業所の情報発信(任意)
  ・県や関係自治体からの情報提供
  ・人材育成等に関する研修会の受講料割引き
  ・事業所の運営マネジメントやコスト削減のコンサルティング
  ・自治体の関連部門との意見交換会の開催
 
 ☆ 会員の種別、資格及び年会費
  〇 正会員 (特定施設、サービス付き高齢者向け住宅、高齢者グループホーム、住宅型有料老人ホ ーム)
    年会費 20,000円
  〇 法人賛助会員(協議会の目的に賛同し、支援していただける法人)
    年会費 20,000円
  〇 個人賛助会員(協議会の目的に賛同し、支援していただける個人)
    年会費 10,000円
  ※ 各年度10月以降に入会を認められた会員の当年度の会費は、年会費の金額の2分 の1の金額とします。
  ※ 当面の間、公益社団法人かながわ福祉サービス振興会及び一般社団法人かながわ福祉居住推進機構の法人会員となっている法
         人の事業所は、正会員及び賛助会員の会費の納付を免除します。
    ※ 「神奈川県認知症高齢者グループホーム協議会」の会員となっている事業所は、年会費は年額10,000円とします。
 
  現在正会員の入会申込を受け付けています。入会申込書に必要事項を記入し下記の事務局にご提出ください。
   正会員  入会申込書(法人からの申込書 PDFWord; 事業所個票 PDFWord)
   法人賛助会員:今後募集予定  
   個人賛助会員:今後募集予定 

  お問合せ先(事務局)
   〒231-0023 神奈川県横浜市中区山下町23番地 日土地山下町ビル9階
          一般社団法人かながわ福祉居住推進機構
          電話:045-264-4784、FAX:045-264-4785
          e-mail:kanaju@kanaju.xsrv.jp

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