一般社団法人かながわ福祉居住推進機構

当法人は、一般社団法人かながわ福祉居住推進機構と称する。

当法人は、主たる事務所を横浜市に置く。

当法人は、高齢者及び障がい者等が心身の健康を保持し、自立した日常生活を営むことができるよう、安全かつ快適な福祉住宅の設置を促進するとともに、生活支援サービスを受けることのできる仕組みを構築し、もって高齢者及び障がい者等の福祉の増進に寄与することを目的とする。

当法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。

当法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむ得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、神奈川県内において発行する神奈川新聞に掲載する方法による。

この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって一般社団及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。

会員になろうとする者は、入会申込書を理事長に提出し、理事会の承認を得なければならない。

会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。

会員は、いつでも退会することができる。ただし、1か月以上前に当法人に対して予告をするものとする。

会員が、当法人の名誉を毀損し、若しくは当法人の目的に反する行為をしたとき、又は会員としての義務に違反したときは、一般法人法第49条第2項に定める社員総会の特別決議によりその会員を除名することができる。

当法人は、会員の氏名又は名称を記載した会員名簿を作成する。

当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後3か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。

社員総会は、主たる事務所の所在地において開催する。

社員総会の招集通知は、会日より1週間前までに各社員に対して発する。

社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席社員の議決権の過半数をもってこれを行う。

各社員は、各1個の議決権を有する。

社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。理事長に事故があるときは、当該社員総会で議長を選出する。

理事又は正会員が社員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
２　理事が正会員の全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、正会員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。
 

２　前項の議事録は、議長及び社員総会において選任された議事録署名人2名が、署名又は記名押印する。

当法人に、次の役員を置く。
理事：6名以上10名以内
監事：2名以内
２　理事のうち、1名を代表理事とする。
３　代表理事を理事長とし、理事のうち、1名を副理事長、1名を専務理事、2名を常務理事とすることができる。

２　理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から定める。

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2　監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2　監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
3　補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4　役員は、辞任又は任期の満了後において、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。

役員は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。

役員の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は、社員総会の決議をもって定める。

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。

当法人は、役員の一般法人法第111条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。

当法人に理事会を置く。
理事会は、すべての理事をもって構成する。

理事会は、次の職務を行う。

理事会は、理事長が招集する。
2　理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事長がこれに当たる。

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2　前項の規定にかかわらず、一般法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について決議に加わることができる理事全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。
 

理事又は監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項について通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第９１条第２項の規定による報告については、この限りでない。
 

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
出席した理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

当法人は、会員又は第三者に対し、一般法人法第131条に規定する基金の拠出を求めることができるものとする。

基金の募集、割当て及び払込み等の手続については、理事会が決定する。

拠出された基金は、基金拠出者と合意した期日までは返還しない。

基金の拠出者に対する返還は、返還する基金の総額について定時社員総会における決議を経た後、理事会が決定したところに従って行う。

当法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年の3月末日に終わる。

当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
 

当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けたうえで、第1号、第3号及び第4号の書類については、理事会の承認を経て、定時社員総会に報告しなければならない。

2　前項第３号及び第４号の書類については、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第48条に定める要件に該当しない場合には、定時社員総会への報告に代えて、定時社員総会の承認を受けなければならない。
3　第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

この定款は、社員総会において、社員の半数以上であって、社員の議決権の3分の2以上に当たる多数の決議をもって変更することができる。

当法人は、一般法人法第148条第1号、第2号及び第4号から第7号までに規定する事由によるほか、社員総会において、社員の半数以上であって、社員の議決権の3分の2以上に当たる多数の決議により解散することができる。

当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益認定法（公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律）第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

当法人は、当法人に財産の贈与若しくは遺贈をする者、当法人の役員若しくはこれらの親族等に対し、施設の利用、金銭の貸付け、資産の譲渡、給与の支給、役員等の選任、その他財産の運用及び事業の運営に関して特別の利益を与えることができない。

当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成25年2月28日までとする。

設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。【省略】

本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

附則
１　この定款は、平成２４年３月９日から施行する。
２　この定款は、令和7年２月２０日から改訂施行する。