横浜市地域密着型サービス事業所整備促進のための民有地マッチング事業

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横浜市地域密着型サービス事業所整備促進のための民有地マッチング事業

令和６年度　横浜市受託事業

令和６年度
横浜市地域密着型サービス事業所整備促進のための
民有地マッチング事業

お知らせ

◆令和６年度セミナーの新しい動画を公開しました。かながわ福祉居住推進機構ちゃんねる（YouTubeへ移ります）　令和７年３月１３日

◆令和６年度の事業は令和７年３月３１日までとなります。
　受託期間外（令和7年4月1日から）のお問い合わせは横浜市健康福祉局介護事業指導課整備担当となりますのでご了承ください。　令和７年３月３日

◆令和６年度セミナー「令和７年度募集・公募及び補助金制度について」動画公開しました。かながわ福祉居住推進機構ちゃんねる（YouTubeへ移ります）　令和７年２月２０日　
◆令和７年度「建設の手引き」がアップされました。「通常公募」　「未整備・随時開所」　令和７年１月３０日

ごあいさつ

　
横浜市では、よこはまポジティブエイジング計画（第９期横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画・認知症施策推進計画）に基づき、介護保険制度の地域密着型サービス（小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能居宅介護、認知症高齢者グループホーム）の事業所（施設）の整備を促進しています。
これらは高齢者の方が、介護が必要な状態になっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを送るためにとても重要な場所ですが、整備の進んでいない地域があるのが現状です。
本事業は高齢者福祉へ土地の有効活用を希望する土地所有者等と、事業所開設を希望する運営法人をつないで、事業所の整備促進することを目指しています。
活用できる土地情報、運営法人の情報を本事業を横浜市から受託している「（一社）かながわ福祉居住推進機構」までお寄せくださいますよう、ご協力宜しくお願いします。

事業について

令和6年度横浜市地域密着型サービス事業所整備促進のための民有地マッチング事業
『地域密着型サービス事業所への民有地活用事業説明会』

YouTubeにて動画配信中
かながわ福祉居住推進機構ちゃんねるはこちら

【セミナー動画】横浜市地域密着型サービス事業所の公募および補助金制度について

右下の「動画視聴ページ」をクリックしてご覧ください。
※収録日：2025年（令和7年）1月30日

動画視聴ページ

事業案内チラシ

右下の「事業案内チラシ」をクリックして閲覧してください。

事業案内チラシ

令和６年度事業の内容

土地活用等に係るマッチング説明会・・・（市内で延べ4回開催）
土地所有者等に対し、当該事業所のサービス概要や土地活用方法（土地売却、土地賃貸又は自ら整備して賃貸）等の説明を行うことにより、土地活用を検討するよう働きかける。
市内での事業運営を希望する運営法人に対し、市内の整備状況や公募の概要等についてのご説明をします。
また、説明会を録画した動画をWeb上に配信いたします。
個別相談・・・（随時受付）
土地活用を検討している土地所有者等又は運営法人に対して具体的な土地活用方法や運営に係る相談等に応じます。
事業所（施設）見学会・・・（3回実施）
土地所有者様等が各事業所の施設やサービス提供時の様子を見学し、運営のイメージをしていただきます。
土地活用希望者と運営法人とのマッチング・・・土地所有者等が当該事業所への土地活用を希望した場合に土地所有者等と運営法人の面接の設定等マッチングの成立を支援します。
未整備圏域における関係機関への広報活動…（随時予定）
市内未整備圏域を中心に関係機関に対しマッチング事業の概要説明を行います。
税務等相談・・・相談者の必要に応じて税理士等専門家による相談の対応をいたします。

事業の対象者

●横浜市内に所有する土地等を、地域密着型サービス事業（下記対象事業）に有効活用したい方
●横浜市内で地域密着型サービスの事業所（下記対象事業）を開設希望の運営法人

対象となる事業所

小規模多機能居宅介護事業所
　要介護・要支援の認定を受けた方が、家庭的な雰囲気の中、「通所」を中心に「訪問」や「泊り」で介護を受けるサービスです。
「訪問」や「泊り」もなじみのあるスタッフからサービスを受けるため、安心感があります。
看護小規模多機能居宅介護事業所
　要介護の認定を受けた方が利用できる、小規模多機能型居宅介護に訪問看護を組み合わせたサービスです。
認知症対応型共同生活介護事業所（認知症高齢者グループホーム）
　要介護・要支援の認定を受けた認知症の方が、家庭的な雰囲気の中、５～９人で共同生活を送りながら入所によるに日常生活の介護を受けるサービスです。
居室(原則個室)・居間・食堂・浴室などがあり、家事をスタッフと一緒に行うなど役割を持つことで、認知症の進行を緩和し、安心して日常生活を送れることを目指します。

参加費用

本事業の説明会や相談会、見学会のご参加・ご相談、マッチングの費用は無料です。

おおまかな事業の流れ

マッチングについて

横浜市の土地建物を地域密着型サービスへの活用を検討したい方、横浜市で地域密着型サービス事業所（対象事業所）を開設するために土地建物情報を希望される方は、是非「マッチング登録」をご検討ください。

マッチング登録エントリー方法

①　注意事項を確認の上、ぺージ下部の『エントリーフォーム』よりご登録ください。

②　自動返信でメールが届きます。

③　事務局よりメールにてマッチング登録内容について確認のご連絡をさせていただきます。

④　条件に合う相手方（土地又は運営法人）が出てきましたらご連絡いたします。

※立地条件等で対象とならない場所があり、ご紹介できない場合がございますので予めご承知おきください。
※ご希望の条件等により、ご紹介できない場合がございますので予めご承知おきください。
※土地の大きさの目安は400～700㎡程度からになります。
※市街化調整区域の土地については建物が建てられない土地がございます。
※マッチング登録後、「情報提供にかかる同意書」をご提出いただきます。

注意事項　

※ご提供いただいた情報は、当機構の個人情報保護方針に基づき厳重に管理し、本事業のために適切に取り扱います。
※紹介いただいた対象地に事業所の建設が可能かどうかは、運営法人に調査・確認を行っていただきます。
※事業所の開設にあたっては、運営法人の事業計画が横浜市の審査を受け選定される必要があります。
※契約にあたっては、土地等所有者（オーナー）と運営法人とで条件を調整していただきます。
※立地条件によっては事業所開設の対象とならない土地がございますので、予めご承知おきください。
※実際の契約にあたっては、土地所有者と運営法人で条件等を調整し、横浜市及び（一社）かながわ福祉居住推進機構は関与しません。また、一切の責任を負いません。
※土地情報の紹介は、事業計画の選定を保証するものではありません。また、選定の審査において有利になるものではありません。
※事業所の整備は日常生活圏域（★）ごとに進めており、募集圏域は建設の手引きにて公表しています。毎年度募集圏域を更新していますので最新の「建設の手引き」をご確認ください。
　★日常生活圏域：横浜市ではおおむね中学校区（人口規模２～３万人）を目安とし、地域ケアプラザの区域を基本として１４８か所設定してます。
※令和８年度整備（令和７年度募集）「建設の手引き」は令和７年１月末頃発行予定です。
※令和８年度整備「建設の手引き」に於いて開設可能な圏域に該当しない場合がありますので、予めご承知おき下さい。
※詳細は横浜市健康福祉局介護事業指導課発行の「建設の手引き」をご確認ください。