令和４年度横浜市地域密着型サービス事業所整備促進のための民有地マッチング事業

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令和４年度横浜市地域密着型サービス事業所整備促進のための民有地マッチング事業

令和４年８月１日更新

令和4年度　横浜市健康福祉局受託事業

横浜市地域密着型サービス事業所整備促進のための民有地マッチング事業

あなたの土地を高齢者福祉へ有効活用しませんか

■ 横浜市内の土地等を高齢者福祉へ活用したい所有者様はいらっしゃいますか。　　　　　
■ 横浜市内で地域密着型サービスの事業所を開設したい運営法人様はいらっしゃいますか。
　※この事業では、地域密着型サービスの中の、小規模多機能居宅介護事業・看護小規模多機能居宅介護事業・認知症高齢者グループホームの３類型の事業所を対象としています。

NEW!　申し込み受付中。詳細はこちら。

　横浜市では、よこはま地域包括ケア計画（第8期横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画・認知症施策推進計画）に基づき介護保険制度の地域密着型サービス（小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能居宅介護、認知症高齢者グループホーム）の事業所（施設）の整備を進めています。
これらは高齢者の方が、介護が必要な状態になっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを送るためにとても重要な施設ですが、整備の進んでいない地域があるのが現状です。
本事業は福祉への土地の有効活用を希望する所有者等と、事業所開設を希望する運営法人をマッチングし、事業所の整備促進することを目指しています。
ご興味、ご関心がございましたら、ぜひ土地等の情報、運営法人に関する情報を、「（一社）かながわ福祉居住推進機構」までお寄せくださいますよう、宜しくお願い申し上げます。

横浜市内で土地等をお持ちの方で、ご活用を検討されている方

高齢者福祉※へ有効活用を検討してみませんか。
・土地等を高齢者福祉へ活用したいが、借りてくれる運営法人がうまく見つけられない。
・市街化調整区域の土地でも活用できる事業があれば相談したい。
・地域貢献できる土地活用をしたい。
　ぜひマッチング受付フォーム又は問い合わせフォームより、お問い合わせください。
※対象となる事業は下記の3つの事業所となります。

横浜市内の地域密着型サービスを開設予定の運営法人様

土地情報を提供いたします。
地域密着型サービス事業所（小多機・看多機・認知症）開設のために土地建物の情報をご希望の方は、マッチング受付フォーム又は問い合わせフォームより、ぜひお問い合わせください。
昨年度ご参加いただいた法人様につきましても、ぜひ本年度もご参加くださいますようお願いいたします。

■ 対象者

〇横浜市内に所有する土地等を、地域密着型サービス事業（下記対象事業）に有効活用したい方
〇横浜市内で地域密着型サービスの事業所（下記対象事業）を開設希望の運営法人

■ 対象となる事業所

小規模多機能居宅介護事業所
　要介護・要支援の認定を受けた方が、家庭的な雰囲気の中、「通所」を中心に「訪問」や「泊り」で介護を受けるサービスです。
「訪問」や「泊り」もなじみのあるスタッフからサービスを受けるため、安心感があります。
看護小規模多機能居宅介護事業所
　要介護の認定を受けた方が利用できる、小規模多機能型居宅介護に訪問看護を組み合わせたサービスです。
認知症対応型共同生活介護事業所（認知症高齢者グループホーム）
　要介護・要支援の認定を受けた認知症の方が、家庭的な雰囲気の中、５～９人で共同生活を送りながら入所によるに日常生活の介護を受けるサービスです。
居室(原則個室)・居間・食堂・浴室などがあり、家事をスタッフと一緒に行うなど役割を持つことで、認知症の進行を緩和し、安心して日常生活を送れることを目指します。

■ 令和4年度事業の内容

マッチングセミナー・・・（市内で延べ6回開催予定）
市内の整備状況、マッチング事業の流れなど
事業所見学会・・・（3回実施の予定）
小多機、看多機、グループホームを実際に見学
個別相談会・・・（随時受付）
土地を活用したい。運営法人を紹介してほしい。事業を開設する土地を紹介してほしい。
税務相談・・・税理士が相談に応じます。
マッチング・・・土地建物所有者と運営法人をおつなぎします。

■ 事業受託期間

令和４年６月１日（水）　～　令和５年３月３１日（金）
※受託期間外は、横浜市健康福祉局介護事業指導課　整備担当あて迄お問い合わせください。
電話：045-671-3414　FAX：045-550-3615

■ 参加費用

本事業のセミナー、見学会のご参加・ご相談、マッチングの費用は無料です。

■ その他・注意事項

※ご提供いただいた情報は、当機構の個人情報保護方針に基づき厳重に管理し、本事業のために適切に取り扱います。
※紹介いただいた対象地に事業所の建設が可能かどうかは、運営法人に調査・確認を行っていただきます。
※事業所の開設にあたっては、運営法人の事業計画が横浜市の審査を受け選定される必要があります。
※契約にあたっては、土地等所有者（オーナー）と運営法人とで条件を調整していただきます。
※立地条件によっては事業所開設の対象とならない土地がございますので、予めご承知おきください。
※詳細は横浜市健康福祉局介護事業指導課発行の「建設の手引き」をご確認ください。
※令和６年度整備（令和５年度募集）「建設の手引き」は令和５年度１月末頃発行予定です。