横浜市地域密着型サービス事業所整備促進のための民有地マッチング事業

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横浜市地域密着型サービス事業所整備促進のための民有地マッチング事業

令和５年６月８日更新

令和5年度　横浜市受託事業

横浜市地域密着型サービス事業所整備促進のための民有地マッチング事業

事業概要

　横浜市では、よこはま地域包括ケア計画（第8期横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画・認知症施策推進計画）に基づき、介護保険制度の地域密着型サービス（小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能居宅介護、認知症高齢者グループホーム）の事業所（施設）の整備を促進しています。
これらは高齢者の方が、介護が必要な状態になっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを送るためにとても重要な施設ですが、整備の進んでいない地域があるのが現状です。
本事業は高齢者福祉へ土地の有効活用を希望する土地所有者等と、事業所開設を希望する運営法人をつないで、事業所の整備促進することを目指しています。
活用できる土地情報、運営法人の情報を本事業を横浜市から受託している「（一社）かながわ福祉居住推進機構」までお寄せくださいますよう、ご協力宜しくお願いします。

最新情報

□令和５年度事業を開始しました（6/1）NEW　

｜対象者

〇横浜市内に所有する土地等を、地域密着型サービス事業（下記対象事業）に有効活用したい方
〇横浜市内で地域密着型サービスの事業所（下記対象事業）を開設希望の運営法人

横浜市内で土地等をお持ちの方で、高齢者福祉へのご活用を検討されている方

（看護）小規模多機能居宅介護事業所、認知症対応型共同生活介護事業（認知症高齢者グループホーム）への有効活用を検討してみませんか。

横浜市内の地域密着型サービスを開設予定の運営法人様

土地所有者等から寄せられた土地建物情報を条件に合わせて提供いたします。

｜対象となる事業所

小規模多機能居宅介護事業所
　要介護・要支援の認定を受けた方が、家庭的な雰囲気の中、「通所」を中心に「訪問」や「泊り」で介護を受けるサービスです。
「訪問」や「泊り」もなじみのあるスタッフからサービスを受けるため、安心感があります。
看護小規模多機能居宅介護事業所
　要介護の認定を受けた方が利用できる、小規模多機能型居宅介護に訪問看護を組み合わせたサービスです。
認知症対応型共同生活介護事業所（認知症高齢者グループホーム）
　要介護・要支援の認定を受けた認知症の方が、家庭的な雰囲気の中、５～９人で共同生活を送りながら入所によるに日常生活の介護を受けるサービスです。
居室(原則個室)・居間・食堂・浴室などがあり、家事をスタッフと一緒に行うなど役割を持つことで、認知症の進行を緩和し、安心して日常生活を送れることを目指します。

｜令和５年度事業の内容

土地活用等に係るマッチング説明会・・・（市内で延べ4回開催）
土地所有者等に対し、当該事業所のサービス概要や土地活用方法（土地売却、土地賃貸又は自ら整備して賃貸）等の説明を行うことにより、土地活用を検討するよう働きかける。
市内での事業運営を希望する運営法人に対し、市内の整備状況や公募の概要等についてのご説明をします。
土地活用出張相談会・・・（月1回程度実施予定）
土地を福祉活用したい、運営法人を紹介してほしいという土地所有者等に対し、マッチング相談員がお近くの相談会場に出張してお話を伺います。
個別相談・・・（随時受付）
土地活用を検討している土地所有者等又は運営法人に対して具体的な土地活用方法や運営に係る相談等に応じます。
事業所見学会・・・（3回実施）
土地所有者様等が各事業所の施設やサービス提供時の様子を見学し、運営のイメージをしていただきます。
土地活用希望者と運営法人とのマッチング・・・土地所有者等が当該事業所への土地活用を希望した場合に土地所有者等と運営法人の面接の設定等マッチングの成立を支援します。
未整備圏域における関係機関への広報活動…（随時予定）
市内未整備圏域を中心に関係機関に対しマッチング事業の概要説明を行います。
税務相談・・・マッチング希望者の必要に応じて税理士による税務相談の対応を致します。

｜参加費用

本事業の説明会や相談会、見学会のご参加・ご相談、マッチングの費用は無料です。

｜その他・注意事項

※ご提供いただいた情報は、当機構の個人情報保護方針に基づき厳重に管理し、本事業のために適切に取り扱います。
※紹介いただいた対象地に事業所の建設が可能かどうかは、運営法人に調査・確認を行っていただきます。
※事業所の開設にあたっては、運営法人の事業計画が横浜市の審査を受け選定される必要があります。
※契約にあたっては、土地等所有者（オーナー）と運営法人とで条件を調整していただきます。
※立地条件によっては事業所開設の対象とならない土地がございますので、予めご承知おきください。
※詳細は横浜市健康福祉局介護事業指導課発行の「建設の手引き」をご確認ください。
※令和７年度整備（令和６年度募集）「建設の手引き」は令和６年１月末頃発行予定です。
※令和７年度整備「建設の手引き」に於いて開設可能な圏域に該当しない場合がありますので、予めご承知おき下さい。
※実際の契約にあたっては、土地所有者と運営法人で条件等を調整し、横浜市及び（一社）かながわ福祉居住推進機構は関与しません。また、一切の責任を負いません。
※土地情報の紹介は、事業計画の選定を保証するものではありません。また、選定の審査において有利になるものではありません。