平成29年度事業計画書

平成29年2月28日
一般社団法人かながわ福祉居住推進機構
 

1.事業活動方針

(1)法人の設立理念に合致している地域包括ケアの推進に係る事業を積極的に進め、住まい・施設、生活支援環境の整備支援を積極的に進める。
(2)人づくり、住まいづくり、地域づくりの3つを事業の柱に位置づけ、関連事業の充実を図る。
(3)情報提供の充実により、推進機構の活動の見える化を進める。
(4)法人の財務基盤の強化のために、新規自主収益事業の開発、自治体・関係団体からの事業受託、資金助成及び会員組織の拡大を図る。
 

2.事業内容

(1)情報提供事業

ア ホームページのリニューアル
・機構の実施している事業の状況を掲載する
・福祉居住に関する施策・動向を掲載する
・会員の情報提供・・・会員から提供された情報を提供する
 イ メールマガジンの定期発行
・福祉居住に関する最新情報の提供
・機構の活動状況
 ウ Facebook Pageからの情報発信
・福祉居住に関する団体、個人のネットワーク化
・イベントの集客等
 エ WAMNETの活用促進
・セミナー等の集客

(2)研修・相談事業

ア 福祉居住セミナー
推進機構の見える化を目的に継続的に開催する・・・月2〜4回。
集客力の高いセミナーにより収益確保を図る。
※ セミナーの時間は2時間を標準とする。
※ 受講料単価は原則3,000円(会員は2,000円)とし、特別な場合は別途設定する。(高齢者住みかえ支援相談員事業など)
※ 会員等に割引券を発行し、参加人数の増、会員拡大につなげる。
※ 各役員は年間2回程度企画する(テーマ及び講師の確保、当日の参加)

セミナーの主なテーマは次のとおり。
・ 地域包括ケアの推進に関する取り組み
・ 空き家の管理・活用・福祉転用に関係する取り組み
・ 小規模福祉事業所・医療機関の消火設備義務化に関する情報
・ 高齢福祉,障害福祉事業所の動向や設置運営に関する情報
・ 介護ロボットを含む先進事例、起業家の取り組みの紹介
イ 高齢者住みかえ支援相談員養成・事業所の登録事業
公益社団法人かながわ福祉サービス振興会から移管して実施する。
修了証・登録事業者証の発行。(発行者の名義は振興会から推進機構に変更)
ホームページでの公表は推進機構からの報告に基づき振興会のサイトで行う。
機構の業務は下記のとおり。
養成講座(4日間の日程 うち1日は施設見学)の企画、開催
カリキュラム、講師の決定
講座の開催(テキストの作成を含む)
修了試験の実施(追試、修了者の報告)
修了証の交付
既修了者向けフォローアップ研修の開催(半日)
住みかえ支援事業所の申請受付、調査・確認、登録証の交付、振興会へ掲載依頼
修了者、事業所の資格更新手続き
事業に関する講師連絡会の開催
ウ 特定施設等連絡協議会の運営
神奈川県内で介護保険事業を行う有料老人ホーム(介護保険法では「特定施設」という。)のネットワークと介護人材の育成をとおして、
サービスの質の向上に向けた取り組みを推進するために組織され、これまでかながわ福祉サービス振興会が事務局を担ってきた
「神奈川県特定施設等連絡協議会」の事務局機能を引き継ぎ、引き続き特定施設、サービス付き高齢者向け住宅等のサービスの質の向上を図る。
実施する事業
・研修会,施設見学会,研究大会等

(3)福祉コンサルティング事業

ア マッチング業務
・不動産のオーナー向けの福祉的活用・転用のための事業者の紹介、仲介、調整を  行う。
・福祉事業運営法人向けに施設整備のための不動産物件の紹介、仲介、調整を行う。
イ コンサルティング業務
・土地・建物の福祉活用に関するコンサルティング、支援を行う。
・防災・省エネ等の施設設備に関するコンサルティングを行う。 
特に今年度は従来のスプリンクラーに関する相談・コンサルティングに加えて、新規業務として水防法改正に伴う避難確保計画作成の義務化に関するコンサルティングを行う。
・新たに「木造建築による福祉・居住施設整備」コンサルティングを行う。

(4)住まい・地域づくり事業(新規事業)

ア 日中活動施設への転用に伴う家屋調査〜改修〜賃貸〜仲介〜管理業務を行う。
イ 将来的には,小規模・分散・ネットワーク型の住まい・施設の整備・運営による地域再生やコミュニティづくり事業への展開を行う。

(5)調査研究事業

ア 賛助会員等との連携の上で、分散型サービス付高齢者向け住宅のモデル作りをテーマに調査・研究を行う。
地域包括ケアシステムの基盤としての住まいづくりのひとつのモデルとして、関係機関への提案と上記(4)の「住まい・ 地域づくり事業」への展開を図る。
イ 空き家・空きビル等の管理・保全や福祉活用・転用、それに伴う地域再生・活性化への取り組み事例に関する調査・研究を行う。
国・県からの補助の得られる 事業の採択を目指す。

(6)宅建事業への参入

横浜市中心部に事務所を賃借し、宅建事務所を開設する。
開業資金は政策金融公庫から融資を受ける。
当面,宅建事業については(3)福祉コンサルティング事業と連携して、マッチングに伴う仲介業務を足がかりに、
(4)住まい・ 地域づくり事業に伴う仲介・賃貸   等への展開を検討する。

(7)その他

ア WAM(独立行政法人医療福祉機構の,「社会福祉振興助成事業」の獲得に向け応募する。   
イ 福祉居住フォ―ラムの開催  
200人で1回開催する。内容は基調講演とシンポジウム  

3.法人運営・組織体制

(1)事務局体制の再構築

従来事業の充実とともに新規事業を立ち上げるために、事務局体制を強化する。
さらに、新規事業(宅建関係)を展開する拠点を整備し、効率的かつ効果的な事業執行体制を構築する。

(2)会費等の見直し

より入会しやすくなるよう会費の設定等を検討する。

ページトップ