当推進機構の「空き家を活用した地域包括ケアのしくみづくりに関する調査」が国土交通省の「平成30年度空き家対策の担い手強化・連携促進モデル事業」の指定を受けました。

空き家を地域包括ケアのしくみづくりに活用している先進的な事例を集めています。

 

 国土交通省が募集した「平成30年度空き家対策の担い手強化・連携促進モデル事業」の一つに、当推進機構が提案した事業が採択されました。
 全国的に増加して問題となっている空き家を、市町村が取り組んでいる地域包括ケアの施策に活用している事例を調査し、そのうち先進的な事例を取りまとめて情報提供することにより、地域包括ケアの仕組みづくりの推進と空き家の解消に資することを目的としています。 
 自治体の関係部署にご依頼した調査票を下記からダウンロードできますので、ご活用ください。
 ・空き家対策所管課用 調査票、個票1、個票2(word) 
        Q&A(お問合せいただいたご質問への説明) 
 ・地域包括ケア所管課用 調査票(word)
   Q&A(お問合せいただいたご質問への説明)
 
 
 
 
     
 

【この調査研究事業の概要】

(目的)

 自治体の住宅政策において、住宅を個々の単体と考えるだけでなく、周辺地域との関係の中で質の良い生活を送る場所という考え方も取り入れられ始めている。このような住み良い住宅確保の施策の一環として、生活支援や介護予防につながる拠点をより身近な場所や利便性の良い場所に確保する手法の一つとして、空き家・空き室(以下「空き家等」)を改修して地域福祉につなげる研究が進んでいます。

 空き家等の福祉的活用の取組みが成功するためには、不動産そのものの条件の他に、所有者、利用者、自治体等、関係者の連携が非常に重要です。

 そこで空き家等の福祉的活用の事例を調査・分析し、成功に至るノウハウを関係者が認識を深めることにより、空き家等の解消と有効活用による地域包括ケアの推進に寄与します。

 (内容)

1 福祉的活用の事例把握

  空き家等を地域包括ケアの取組等に有効活用している事例を把握します。

  そのため、まず全国の指定都市及び神奈川県内及び東京都内の地域包括ケア所管課及び住宅所管課等に質問紙により事例の概要を調査します。

  集約された事例の中で、他の地域で参考となる事例について、自治体や実施組織等を

 対象に訪問調査を行います。

2 成功事例の分析  

  事例が成功に至った取組み方法等を専門家により分析し、他の地域で計画する際の実

 施上の留意点等を整理します。

  (調査項目の設定は、空き家の活用に関する学識経験者、自治体所管課、地域包括支援

 センター、不動産や建築の専門家等により構成する委員会で検討し、調査の結果及び手引に盛り込むべきポイントを検討。)

3 手引の作成  

  空き家等の福祉的活用を行う際の手法や留意点について、手引に取りまとめます。

  (自治体、福祉事業者、空き家所有者、まちづくり団体など、取組に関わる各立場の

観点から編纂することにより、取り組む際に活用しやすい手引とします。)

4 推進者の育成

  手引を活用した空き家等の福祉的活用に関する研修会を開催します。

  

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