国土交通省の「空き家対策担い手強化・連携モデル事業」に取り組んでいます。


一昨年に取り組んだ、「空き家を活用した地域包括ケアのしくみづくりに関する調査」に引き続き、今年度の「持続的活用を可能とする空き家の福祉的活用の方法」が、国土交通省の「令和2年度空き家対策の担い手強化・連携促進モデル事業」の指定を受けました。

 全国的に増加して問題となっている空き家を、市町村が取り組んでいる地域包括ケアの推進などの福祉施策に活用している事例を調査し、そのうち継続的に取り組まれている事例の要因等を情報提供することにより、福祉施策の推進と、空き家の解消に資することを目的としています。 
 自治体の関係部署及び居住支援協議会にご依頼した調査票を、下記からダウンロードできますので、ご活用ください。
 ・住宅政策所管課用 調査票、個票1、個票2(word) 
 ・福祉政策所管課用 調査票、個票1、個票2(word)
 ・居住支援協議会用 調査票、個票1、個票2(word)

 
 
 
 
     
 

【この事業の概要】

目的 

 一昨年に実施した調査では、全国の自治体から情報提供にあった空き家の福祉的活用の例では、地域の住民
が集まる「通い場」としての活用が多く、特に自治体の福祉部局等からの補助金等の支援に支えられて実現し
た事例が多かった。
 自治体からの支援は改修工事及び3年程度の運営費補助といった時限的なものが多く、補助金打切後の運営
について悩んでいる団体が多かった。運営主体が長期間の運営を維持できる活用方法が求められる。
 そこで、先の調査で把握した事例を含め、居住施設や店舗・事業所などを含め、自治体の補助金に依存せず
に長期にわたり持続的活用が図られている事例に着目してその状況を調査する。
 実際に空き家を福祉的位置づけを持って持続的に活用している事例について類型化して公表するとともに、
その進め方や関係者との連携の仕方について、Webサイトでも知ることができるシステムを構築する。

内 容
1 全国の空き家の福祉的活用の事例のうち、自治体の補助金等に依拠せずに運営が継続されている事例を把
 握する。
(1) 全国の主要な自治体の空き家対策部門及び福祉政策部門及び県レベルの居住支援協議会に対し、空き家の
  福祉的活用が行われている事例を照会する。
   特に補助金の打切り後などにおいても持続的な運営ができていると思われる事例を把握する。
(2) (1)の調査と同時に、文献やWebに掲載されている事例の調査を行う。
2 (1)(2)の取り組みで把握した事例について、持続的運営ができていて、かつ他の地域で参考にできそ
 うな事例について、訪問等により詳細調査を行う。
3 調査した事例について、空き家の発生抑制、福祉居住、地域包括ケアの観点から評価・分析を行う。
4 分析の結果を類型化し、成功するための条件や関係者の役割などを整理し取りまとめる。
5 Webシステムを構築し、取りまとめた事例を類型別に紹介するほか、空き家の活用主体が自らの取り組みを
 掲載したり、相談ができるような、双方向の機能を持たせる。
6 事業を進めるにあたっては、空き家対策、福祉政策、建築、不動産取引等の専門家による検討委
員会を設置して取り組む。

 

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