空き家相談窓口
空き家は今後ますます増え続ける。なぜなら・・・
- 人口が減少し，世帯数は下がっていく一方
- 高齢者の介護施設の利用で，住まい手のない家が増えていく一方
- 解体費用の負担が大きく，出費はかさむ一方
- 建物があると固定資産税が優遇される
- 新築物件のニーズは今でも根強い
- 中古物件の価値は欧米に比べて非常に低い
しかし，現在は『空き家対策特別措置法※』の制定で，空き家を発生させない方向に国が動いています。
実は，本当に困るのは，空き家などの不動産をお持ちの高齢者ではなく，相続をする若い世代や老朽化した空き家の中篇にお住まいの方です。
空き家対策特別措置法※の目的
地域住民の生命、身体又は財産を保護する。（地域住民の）生活環境の保全を図る。空家等の活用を促進する。空家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進する。公共の福祉の増進と地域の振興に寄与する。
「空き家」の公益活用の専門家集団にお任せください！
福祉事業の拡大や新規事業を開始する際、土地や建物を探すのに苦労されているケースが実に多く見受けられます。
また、福祉施設の基準や自治体の補助金制度が複雑なことなどの理由から、断念してしまうケースも多々あるようです。
そこで、福祉事業者様側のニーズをくみとり、みなさまがお持ちの活用可能な不動産（土地・建物）の情報とをつなげるため新たなネットワーク（福祉居住マッチングシステム）を構築しました。
当機構役員は，元神奈川県庁の職員として福祉政策を担当してきた理事長のほか，弁護士，公認会計士，大学院の建築部門の教授など，多彩な顔ぶれ。
ご相談内容は，新たにご担当となった方や一歩先のまちづくりや空き家・空き土地活用の仕事をしていきたいと考える意欲のある方などから，さまざまなものがあります。お困りごとに対してピンポイントの解説と懇切丁寧な質疑応答でお悩み解決のお手伝いをさせていただきます。「空き家」や「空き地」の活用でお悩みのかたは，お電話かメールを是非ください。すぐにご連絡させていただきます！
ご連絡先：一般社団法人かながわ福祉居住推進機構
〒231-0023 横浜市中区山下町23番地 日土地山下町ビル9階
ＴＥＬ 045-264-4784, FAX 045-264-4785
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