土地所有の皆様(横浜市内)
 → 現在活用していない土地を、高齢者福祉に活用しませんか?
介護事業者の皆様
 → 横浜市内で地域密着型サービスをはじめませんか?

 横浜市では、地域密着型サービスを提供する拠点の整備が進んでいない地域があることから、令和3年度から、個人や民間が所有し
ていて福祉事業に活用することを希望する不動産の所有者と、サービスを提供する運営法人とのマッチングを図り、地域密着型サービ
ス拠点の整備促進を図る事業を実施いたします。 
 当推進機構は、横浜市の当該事業を受託し、対象となる事業について、民有地活用を図りながら事業所の整備を進めてまいります。 

 〈対象となるサービス〉 

   (1)小規模多機能型居宅介護事業 (事業の概要は、下の〈参考〉の※1をご覧ください)
   (2)看護小規模多機能型居宅介護事業 (同 ※2)
   (3)認知症対応型共同生活介護事業(同 ※3) 
 

 〈事業の内容〉 

    (1)セミナーの開催
      期日・会場:
         第1回 令和3年11月30日(火)13:30~15:15  於:西公会堂会議室(横浜市西区岡野1-6-41 西地区センターと併設)(終了しました)
         第2回  同    12月7日(火)13:30~15:15  於:ブリリアシティ横浜磯子 多目的スペース(横浜市磯子区磯子3-13-2 ヒルトップモール3階)
         第3回  同  12月14日(火)13:30~15:15  於:旭公会堂会議室(横浜市旭区鶴ヶ峰1-4-12 旭区総合庁舎4階)  
         第4回 令和4年1月11日(火) 13:30~15:15  於:山内地区センター(横浜市青葉区あざみ野2丁目3-2)
      内容:地域密着型サービス事業の概要、不動産の活用方法など
      ※ 詳細は下の【セミナーの開催情報】をご覧ください。

    (2)事業所の見学会の開催
      日程や訪問する事業所は、決定次第ご案内します。 

    (3)個別相談 など 
      個別相談のお申し込みは相談申込用紙をダウンロードしてお送りいただくか、
      WEB上の【ご相談・お問い合わせ】フォームに書き込んで送信してください。
       相談申込用紙は2種類あります、ダウンロードはこちらから。

        土地等の所有者様(Excel)
        福祉事業者様(Excel)

  これらの取り組みを通じて、地域密着型サービス事業の新規展開を希望する運営法人 と、土地等の所有者のマッチングを進めます。 

 〈土地・建物所有者のメリット〉
   有効活用してくれる社会福祉法人等の情報を得ることができ、所有している不動産を福祉に活用することができ、併せて社会貢献
  することができます。
   建物を建築・改修して一括長期に貸し付けることにより、安定した収入を得ることができます。
   ※ 一定の条件がありますが、建築・改修の工事に補助金が交付される場合があります。
   ※ 一定の条件がありますが、市街化調整区域にある土地でも活用が可能です。

 〈事業者のメリット〉
   新たに事業所を開設する土地・建物を探す場合に、横浜市の事業を活用することにより、不動産情報の取得にかかる時間を軽減
  することができます。
   ※ 一定の条件がありますが、建築・改修に係る整備費、開設準備に係る経費に補助金が交付される場合があります。

 〈留意事項〉
   この事業を活用することにより、地域密着型サービスの事業所の指定を受けたことにはなりません。実際に事業を開始するために
  は、横浜市の公募に選定され、指定申請手続き等を行う必要があります。
                  
 〈参考〉
      ※ 小規模多機能型居宅介護事業 看護小規模多機能型居宅介護事業 認知症対応型共同生活介護事業 (認知症高齢者グループホーム)
    建設の手引き -未整備・随時開所(令和3年度募集)-
    https://www.city.yokohama.lg.jp/business/bunyabetsu/fukushi-kaigo/kaigo/hoken/kaisetsu/st-seibi.files/0200_20210427.pdf

  ※1 小規模多機能型居宅介護事業
    利用者が可能な限り自立した日常生活を送ることができるよう、利用者の選択に応じて、施設へ の「通い」を中心として、短期
   間の「宿泊」や利用者の自宅への「訪問」を組合せ、家庭的な環境と 地域住民との交流の下で日常生活上の支援や機能訓練を行い
   ます。
    ・登録定員は29人以下。

  ※2 看護小規模多機能型居宅介護事業
    利用者が可能な限り自立した日常生活を送ることができるよう、利用者の選択に応じて、施設 への「通い」を中心として、短期間
   の「宿泊」や利用者の自宅への「訪問(介護)」に加えて、看護師 などによる「訪問(看護)」も組み合わせることで、家庭的な環
   境と地域住民との交流の下で、介護と看護の一体的なサービスを提供します。
    ・登録定員は29人以下。
 

  ※3 認知症対応型共同生活介護事業
    認知症の方が、5~9人の入居者が家庭的な環境と地域住民との交流の下で入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話
   及び機能訓練を行うことにより、利用者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにする事業所。

      


【セミナーの開催情報】
 1 期日及び会場:
    第1回 令和3年11月30日(火)13:30~15:15  於:西公会堂会議室(横浜市西区岡野i1-6-41 西地区センターと併設)(終了しました)

    第2回  同    12月7日(火)13:30~15:15  於:ブリリアシティ横浜磯子 多目的スペース(横浜市磯子区磯子3-13-2 ヒルトップモール3階)
    第3回  同  12月14日(火)13:30~15:15  於:旭公会堂会議室(横浜市旭区鶴ヶ峰1-4-12 旭区総合庁舎4階)
    
第4回 令和4年 1月11日(火)13:30~15:15  於:山内地区センター(横浜市青葉区あざみ野2丁目3-2)

 2 対象者:横浜市内に不動産を所有し、福祉に活用したいと考えている方など。
       小規模多機能型居宅介護事業、看護小規模多機能型居宅介護事業、認知症対応型共同生活介護事業を横浜市内で
       検討している福祉サービス事業者など。
 3 内容   
  (1)地域密着型サービスへの土地建物の有効活用について
     講師:一般社団法人かながわ福祉居住推進機構
  (2)横浜市における地域密着型サービスの状況について(指定基準や補助の説明など)
     講師:横浜市健康福祉局介護事業指導課
  (3)地域密着型サービスの実際の運営について
     講師:事業所を運営している法人経営者又は管理者
  (3)事業説明
     講師:一般社団法人かながわ福祉居住推進機構職員
  (4)参加費:無料
  (5)申込方法:事前申込が必要です。
          Webのフォームからお申し込みいただくか、申込書をダウンロードしてお送りください。
      
 ・セミナーチラシ・申込用紙:(チラシ)、(申込用紙

【ご相談・お問合せ】
  この事業に関するご相談・お問い合わせは、上記の地域密着型サービスの3類型に関するものが対象となります。
  ご相談・お問い合わせは次からお申込みください。

         土地所有の方のご相談の入口

 最近は、障がいをお持ちの方のグループホームに関し新たにホームを設置する場所の紹介や、逆に物件を活用してくれる運営
法人の紹介の依頼が増えています。
 当推進機構では、この事業に限らず高齢者や障害をお持ちの方が住み慣れた地域で安心して生活できる住まいや環境づくりを
進めており、関連するご相談をお受けしています。
 また、事業所のコスト削減の提案も行っています。
 これらの一般的なお問合せやご相談は、「空き家福活ネット」のサイトの以下のフォームからご連絡ください。
  URL:空き家所有者様向け  https://www.kanaju.org/akiyanet/contact-owner/
      福祉事業者様向け   https://www.kanaju.org/akiyanet/contact-fukushi/

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